Last Revised: December 25, 2007

『通訳研究』投稿規定

日本通訳学会 会誌編集委員会
2000年10月30日

改訂:2000年11月15日
改訂:2000年11月30日
改訂:2000年12月05日
改訂:2000年12月12日
改訂:2001年01月04日
改訂:2001年1月 8日
改訂:2001年06月10日
改訂:2001年08月02日
改訂:2001年08月12日
改訂:2001年10月23日
改訂:2001年10月30日
改訂:2001年11月10日
改訂:2002年04月30日
改訂:2003年11月20日
改訂:2004年09月17日
改訂:2007年07月04日
改訂:2007年10月20日
改訂:2007年12月25日


1. 『通訳研究』に掲載する論文の性格
日本通訳学会の機関誌である『通訳研究』 (Interpretation Studies) は、通訳の理論と実践および教育に関する論文を中心に、本会の設立趣旨に照らして編集委員会が適切と認めたものを掲載する。

2. 原稿の種類と内容
本学会誌掲載の原稿は、依頼原稿と投稿原稿の2種類に分かれる。依頼原稿には、本学会の主催する年次大会および例会における非会員による招待講演等の要旨、学会事務局による活動報告や各種通知、および編集後記などがある。投稿原稿には、本会会員による「研究論文」「研究ノート」「実践報告」「一般報告」「学位論文要旨」「書評」「エッセイ」「誌上討論」「その他」の9種類があり、それぞれ以下に示す内容とする。 

  • 研究論文 (Research Paper): 通訳およびこれに関連する諸現象について理論的または実証的に考察した論文で、独自の知見を含むもの。
  • 研究ノート (Research Notes): 研究論文および実践報告として最終的な形態に至る前の暫定的な考察を試論(または中間報告)としてまとめたもの、または論文としてまとめるには至らないが他の研究者にとって有益と思われる情報や研究データをまとめたもの。
  • 実践報告 (Pedagogical Report): 通訳教育およびこれに関連した教育実践に関する報告。ただし、単に事実を列記したものではなく、実践内容に関する独自の考察や知見、提言等を含むものを対象とする。
  • 一般報告[調査・活動・動向報告](General Report): 通訳研究、通訳教育および通訳実務に関する独自の調査報告(アンケート調査、聞き取り調査等)や、本会会員にとって有益な情報を含む国内外の新たな動向を紹介したもの(体験報告、学会その他の参加報告等)、および学会活動にかかわる各種報告(例会や講演会、シンポジウム等の報告)。ただし、報告に基ずく論考が主体となっているものについては「論文」として扱うことがある。
  • 学位論文要旨 (Dissertation Summary):通訳および関連分野における最新の学位論文(修士論文または博士論文)の内容を簡潔に紹介したもの。
  • 書評 (Book Review): 通訳および関連分野に関する国内外の論文および書籍に関する論評。
  • エッセイ (Eessay): 会員一般にとって有益な内容をもった意見、感想、啓蒙などを簡潔に述べたもの。
  • 誌上討論 (Forum): 論文が掲載された後に生じる誌上討論(質問・回答)。 
  • その他 (Miscellaneous): 上記の区分以外のもので、編集委員会が適当と認めたもの。
投稿原稿については上記いずれの場合も原則としてすべて未発表の内容のものに限る。ただし、編集委員会が認めたものについてはこの限りでない。すでに口頭で発表したもの、またはワーキングペーパー、紀要などに掲載された論文については、相応の修正・発展を加えたものであること、およびその旨を明記してあることを条件に査読の対象とする。なお、投稿に当たって原稿の種別を明記する必要はないが、投稿者の判断であらかじめ原稿種別を明記しておくことができる(ただし、最終的な判断は編集委員会が行う)。

3. 投稿者の資格
投稿者は日本通訳学会会員に限る(会員の種類は問わない)。ただし、編集委員会の依頼による原稿についてはこれに限らない。なお、複数の著者によるものについては、少なくとも1名は本学会の会員であることを要する。ただし、入会手続き中の者も含む。

4. 投稿先
投稿論文の原稿は、電子メールまたは郵送による投稿とする(ファクスによる投稿は認めない)。郵送する場合は封筒上に「投稿論文在中」と朱書きの上、書留便または宅急便にて下記宛へ送付すること。 

     〒113-0033 東京都文京区本郷 1-35-28-1201
     日本通訳学会 事務局 (『通訳研究』編集委員会)

[電子メールによる投稿] 電子メールによる投稿を希望する場合は、第10条および11条の規定に従って作成・保存した Microsoft Word 形式の添付ファイルとして送付すること。メールの送付先は以下のとおり。

     日本通訳学会 事務局
     メールアドレス:secretariat@jais-org.net

5. 提出物および提出部数
[郵送による投稿の場合] 投稿にあたっては、以下の 1) および 2) を提出すること。ただし、このうち 1) の査読用コピー2部には氏名・所属先など執筆者本人にかかわる情報を記入しないこと。
   1)  原本1部と査読用コピー2部
   2)  著者略歴および連絡先などを記した別紙1部

[電子メールによる投稿の場合] 電子メールで投稿する場合は上記 1) のうち原本1部のみを添付ファイルとして送付し、メール本文中に、論文提出日、論文題目、投稿者氏名(ふりがな)、所属・職名、著者略歴(おもな著作物を含む)、住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレスなどの情報を箇条書きで記載すること。これらの情報の記載がない場合は原稿を受理しない。

6. 原稿の返却
投稿された原稿はその採否にかかわらず返却しない。ただし、添付資料、図版等について返却を求める場合は、その旨、あらかじめ投稿の際に明記した上で、郵送先を記入した返信用切手貼付済みの封筒を同封すること。

7. 採否の決定、および採用後の提出物
投稿論文の採否は編集委員会において最終決定し、投稿者に通知する。この決定に関する問い合わせは受け付けない。投稿論文の採用が決定した場合、指定の期日までに最終稿を提出しなければならない。また、提出物の内容・体裁等について編集委員会より別途、個別に指示することがある。この場合はその指示に従うこと。

注)図表を使用する場合は、そのまま印刷に回せる鮮明なものを執筆者が用意すること。写真はすべてネガから焼き増ししたものとし、ゼロックスコピーは不可とする。

8. 査読
投稿論文の査読は編集委員会の指名した複数の査読委員(査読委員名は非公開)によって行われる。査読の結果(および必要に応じて査読者のコメント)は、編集委員長より各投稿者に電子メールによって通知される。

9. 使用言語
投稿論文は、和文または英文とする。いずれの場合も、要旨 (abstract) は英文で作成する。ただし、必要に応じてこれ以外の言語による引用や例文を本文中に含めることができる。この場合は、和文または英文いずれかの訳を加えること。

注)英語を日常使用言語としない著者による英文論文については、投稿に当たって適当なネイティブスピーカーまたはこれに代わる有識者による英文校正を受けておくこと。この手順を経ず投稿された英文論文で、いちじるしい文法的逸脱その他の文章上の不具合がみられるものについては査読の対象としない。

10. 原稿の体裁
投稿論文は、(1) 論文表題、(2) 著者名と所属先、(3) 英文要旨、(4) 本文、[(5) 謝辞]、(6) 著者紹介および連絡先、(7) 文末注、(8) 引用文献の順に記載する(このうち (5) は省略可。巻末資料がある場合は (8) の後に一括して掲載)。このほか、以下の点に留意すること。

  • 査読用コピーには上記 (2), (5) および (6) は記載しない。
  • (1) の論文表題は原則として和文とする。ただし、必要に応じて外国語を一部含むことができる。
  • (3) の英文要旨は 150 語 (150 words) 以内とする。なお、英文要旨の冒頭に必ず英文による表題を添えること。
  • 著者の判断で、英文要旨のほかに他の言語による要旨を加えることができる(語数は英文要旨に準ずる)。ただし、英文以外の言語による要旨は論文末尾に掲載される。
  • (6) の著者紹介は 40字 x 3行を目安に記載する。
  • (8) の引用文献の書式は以下のとおりとする。英文の場合は原則として APA (American Psychological Association) 方式に準拠する。[参考] APA format (5th ed.) crib sheet
  • 図表には一連番号を付した上で適切なキャプションを加えること。
  • 和書と洋書はそれぞれ分けて記載すること。記載順序は和書・洋書いずれも ABC順とする。各項目の2行目以下の字下げは原則とし全角1文字分とする。
  • インターネット上のウエブサイトに掲載されている論文等については [Online] と明記した上で http アドレスを記入すること(この際、ウエブからデータを取得した年月日を添えること)。
  • 引用論文等の発表年が不明の場合は著者名の後に (n.d.)  と記入しておくこと。 (n.d. = not dated)

  •  
    [例:洋書]
    Doyle, W. (1977). Learning in the classroom environment: An ecological analysis. Journal of 
       Teacher Education,28: 51-55.
    Freud, S. (1961). The ego and the id. In J. Strachey (Ed. and Trans.), The standard edition of
        the complete psychological works of Sigmund Freud (Vol. 19, pp. 3-66). London: Hogarth
        Press. (Original work published 1923).
    Gardner, H. (1991). Do babies sing a universal song? Psychology Today, 70-76. 
    Heath, S. B. (1989). The learner as culture member. In M. L. Rice & R. L. Schiefelbusch
        (Eds.), The Teachability of Language (pp. 333-350). Toronto: Paul H. Brookes.
    Someya, Y. (2000).  Online Business Letter Corpus KWIC Concordancer and an Experiment 
        in Data-driven Writing. A paper presented at the 3rd ABC International Conference in 
        Kyoto, Doshisha University. August 8-10. [Online]  http://www.kamakuranet.ne.jp/~someya/
        DDW_Report.html  (Dec. 1, 2000).
    Strunk, W., Jr., & White, E. B. (1979). The elements of style (3rd ed.). New York: Macmillan. 

    [例:和書]
    鈴木一郎・山本花子 (1998) 「日本における通訳研究の現状」 山田太郎(1986) 『通訳入門』 (pp.
        211-233) 大手出版 
    田中良男 (1997) 「逐次通訳におけるノートテイキング」 『通訳理論研究』 第3巻第12号:10-25. 
       通訳理論研究会
    山本花子 (n.d.)  「同時通訳の課題」 [Online] http://WWW.nowhere.com/SI_text.html (2000年
        12月1日)
    山田太郎 (1998) 『逐次通訳入門』 (第2版) 中小出版

    [参考:テクスト中でのサイテーション (in-text citation)] *
    . . . as Smith (1990) points out; . . . a recent study (Smith, 1990) shows that;
    . . . for more details, see Gile (1999a); . . . larger segments (see Gile, 1995b);
    . . . stated that the effect "disappeared within minutes" (Lopez, 1993, p. 311).
    . . . discussed the issue in more details (Yamada, 2001, pp. 25-30), but he . . . 
    * 日本語の場合は (山田 2000) および (山田 2000, p. 25) のようなスタイルとする。ページ数を明記する場合は (Lopez, 1993: 311) および (Yamada, 2001: 25-30) のようなスタイルも可。

  • (6) の著者紹介の項に記載する内容については特に指定しないが、所属、専門や研究分野、連絡先などがごく簡潔に明記されていることが望ましい(以下の [例] 参照)。連絡先は原則として著者の電子メールアドレスを記すものとするが、省略することができる。なお、公表したくない情報については著者紹介に含めないこと。
    [例]
    著者紹介: 山田 太郎 (YAMADA Taro)   ○○大学外国語学部教授。専門は通訳・翻訳論、第2言語習得論。おもな論文に「同時通訳の認知プロセス」(『通訳研究』第○号2000: 10-25. 日本通訳学会)、「第2言語習得と翻訳教育」(『英語教育』第○号2002: 20-35. 大修館書店)がある。連絡先:tokumei@ daigaku.ac.jp
  • (7) の文末註について:註を加える場合は本文中の該当個所に連番を加えた上、論文の末尾に一括して記載すること(原則として「脚註」は不可とする。また、ワープロの自動脚註挿入機能は使用しないこと)。
1ページ目の書式設定サンプル
著者紹介、文末注および引用文献のサンプル

11. 文字の打ち出し方
投稿原稿は、原則としてワードプロセッサを用いて作成する。和文の場合、上下左右各 30 mm の余白を設定した上で、1ページ当たり 36字× 36行で、明朝 10.5 ポイントを基準に横書き1段組みで明瞭に打ち出す(参考: Microsoft Word のページ設定。英文の場合も日本語の書式設定に準ずる。ただし、Century 系統のフォントの場合は 10.5 ポイント、Times New Roman 系統のフォントの場合は 11 ポイントを基準とするなお、ワープロ入力に関しては、特に以下の点に留意すること。

  • 本文中に例文を引用する場合はその前後に 1 行ずつ空白行を設ける。
  • 本文中の各章節(セクション)にはそれぞれ適切な見出しを加え、見出しの前に 1 行ずつの空白行を設ける。

  • 各セクションは原則として以下のように階層付けすること。ただし、特段の事由がある場合にはこの限りでない。
    1.  ------------ 
    2.  ------------
        2.1  -----------
              a)  ----------
              b)  ----------
        2.2  -----------
              a)  ----------
              b)  ----------
    3.  ------------
    1.  ------------ 
    2.  ------------
        2.1  -----------
              2.1.1  ---------
                      a)  ----------
                      b)  ----------
              2.2.2  ---------
                      a)  ----------
                      b)  ---------- 
  • 外字および機種特有文字・記号は使用しない。
  • 和文中の英語の語句の前後に半角のスペースを入れる。(例: これは sample です)
  • 数字は特に理由のない限り半角を用いる。(例:2, 25, 2000)
  • 和文の句読点には通常のテン (、) とマル (。) を使用。
  • 英文原稿の場合、ピリオドの後のスペースは 1 文字分とする。 
  • イタリック体、上付き文字、スモールキャピタル、太字などの文字飾りの設定は、原則として紙面上で赤字で指示する(これらの指示をワープロ上で行った場合でも、著者校正の際には必ず紙面上で再度、同様の指定をすること)。  
  • 見出し番号、(箇条書き各項の)段落番号、図表番号などについてはそれぞれ手動で連番を付すること(ワープロの自動設定機能を使わない)。また、原稿の作成に当たってはテンプレートオートフォーマット、および各種入力支援機能使用しないこと。   
  • セクション区切り、段組み等は使用しないこと。
  • 文中に挿入する図表は原則として白黒で作成すること。
  • 複雑な図表を使用する場合や、多くの図表を使用する場合は Excel ファイルなどに収められたオリジナルデータを原稿とともに送付すること。
  • 文中の和数字と洋数字の使い分け、および原則として仮名書きにすべき語句の一覧については所定の「用字用語ガイド」(暫定版)参照。
12. 原稿の分量
投稿論文の分量は、前記 10条および 11条の規定に従って打ち出したA4サイズ原稿で、英文要旨、本文、図表、参考文献、巻末資料等を含めて 20 ページ以内とする。ただし、修論および博論要旨については上限を 5 ページとする。

注)上記の規定にかかわらず、編集委員会が必要と認めたものについては既定の分量を超えた原稿を掲載することができる。

13. 受付日
投稿論文の受付日は、原稿が学会事務局へ到着後、著者(複数の著者によるものについては、そのうちの1名以上)が本学会の会員であること、ないし入会申し込み申請中であることが確認された日付とする。

14. 受理日
投稿論文の受理日は、編集委員長の指名した査読委員による査読、および編集委員会による採否決定を経て、最終的に学会誌への掲載を許可された日付とする。

15. 著者校正
著者校正は原則として印刷所入稿前に1回だけ行い、変更は字句の修正のみとする。ただし、用字用語や句読点、その他の編集上の最終的な判断は編集委員会が行う。

16. 至急査読(締め切り日を過ぎた投稿の扱い)
格段の事情がある場合は、投稿の締め切り日を過ぎた場合でも論文を投稿し、至急査読を受けて掲載を希望することができる。至急査読を希望する者は、その事情を記した文書を添付した上で原稿を提出すること。ただし、これを受け付けるかどうかは編集委員会の判断による。

17. 掲載に関わる費用
原則として無料とする。ただし、規定のページ数を超えるものに対しては、別途定める規定により実費を請求することがある。

18. 掲載誌の贈呈
本会誌に掲載された論文の執筆者には、掲載号を3部贈呈するものとする。これを超える部数については、別途定める規定により実費を請求する。

注)ただし、共同執筆の論文については代表執筆者に3部を贈呈するものとする。

19. 抜刷りに関わる費用
抜刷りは、執筆者から事前の要望があれば 50部から 300部まで、50部単位で作成し送付する。これにかかる費用については別途定める規定により執筆者に請求する。

注)別刷りの実費は 50部でおよそ \ 35,000 [2000年12月12日現在]。ただし、執筆者は別刷りの作成を依頼した時点でこれにかかる実費の支払いを承認したものとする。

20. 著作権
本会誌に掲載された著作物は日本通訳学会による正式な査読、および編集・校正等の作業を経たものであり、その著作権は日本通訳学会に帰属する。ただし、著作者自身が非営利的な目的のために自分の著作物を複製、翻訳、翻案などの形で利用する権利を妨げない。なお、その利用に際してはその著作物が本会誌に掲載されたものであることを明記しなければならない。

注)第20条附則参照

21. 著作権の侵害および名誉毀損に関わる責任
本会誌に掲載された著作物の内容については著作者自身が責任を負うものとし、当該著作物について他の著作権の侵害、名誉毀損またはその他の紛争が生じ、これによって本会に損害を与えた場合には、本会に対し当該損害を補填するものとする。

注)なお、一般の被験者を使った実験および調査(アンケート調査を含む)に関する論文を投稿するについては、当該実験および調査の結果を論文として公表することについて、あらかじめ被験者の同意を得ていなければならない。また、その旨を本文中または巻末注等にて明記しておかなければならない。[実験協力承諾書サンプル]

22. その他
本規定の内容に疑義がある場合は編集委員会に問い合わせること。なお、本規定に定めのない事項については常識の範囲内で個々の執筆者が判断してかまわない。ただし、最終的な判断は編集委員会が行う。
 

-------------------------
第20条(著作権)附則 (2007年7月4日制定)

  1. 本会誌に掲載された論文等の著作権は日本通訳学会に帰属する(「投稿規定」第20条)。
  2. 学会に帰属する著作権は以下の諸権利を主な内容とする(日本通訳学会は『通訳研究』誌に掲載された著作物に関する以下の権利を著作者より譲渡され、これを独占的に管理・運用するものとする)。
    1)  複製・出版権(紙媒体および電子媒体による複製、頒布、アーカイブ化、および公開・出版に関する権利)
    2)  第3者に対して、本誌掲載著作物の複製・頒布・翻訳・翻案・引用およびアーカイブ化(著作物の電子化および有償・無償の一般公開を含む)等を許諾する権利。
  3. 論文投稿者から学会への以上の著作権の譲渡は無償とし、期限を定めない。また、前記著作権の譲渡に関して、別途、許諾書等の作成を要しない。
  4. 他人に譲渡することのできない著作者人格権については、著作者が前記の諸権利を日本通訳学会に譲渡した後においても原著作者に帰属する
  5. 原著作者は、本会誌に掲載された自己の著作物を、常識的に認められた範囲内で自ら使用、公表し、またこれを翻訳・翻案等して利用することができる。
  6. ただし、本会誌に掲載された著作物は、原則として当該著作物の掲載号発行後1年間は、原著作者の個人ウェブサイトおよび第3者が開設・運営する電子図書館や学術情報公開サービス等の公開サーバを通じて一般に公開することはできないものとする。ただし、論文要旨 (Abstract) についてはこの限りでない。
  7. 前項の規定にかかわらず、原著作者からの要求があり、かつ編集委員会が妥当と認めた場合は、所定の転載禁止期間に満たない場合でも、公的機関の開設・運営する電子アーカイブへの収録およびこれを通じた一般公開を認めることがある。
  8. 本附則は過去の本誌掲載論文等に遡って適用する。ただし、自己の著作物について本附則の遡及的適用を除外することを希望する場合は、その旨、本学会事務局宛に申し出ることができる。
  9. 投稿者は、投稿の時点で上記の諸条項に合意したものとみなす。

 


 (c) 2000-2007  Japan Association for Interpretation Studies (文責:染)